政策調査情報 04.11.29 No.21

内 容 @2005年度(平成17年度)道政に関する「要求と提言」を道に提出
    A道庁幹部の社会福祉法人の介護報酬不正受給等をめぐる不祥事事発生に対する申し入れ
    B自動車税率の減免措置の見直し方針に対する要望について
 
道庁幹部の不祥事問題等で北海道に要請
 
 連合北海道は、本日、11時30分に北海道に対し、2005年度の道政に関する「要求と提言」を提出した。
 「要求と提言」の内容は、すでに政策調査情報20号で報告してあるが、雇用・失業問題の改善や道民生活の問題など11分野63課題248項目からなる。個別課題に対は12月20日に回答が示される。道は9日までに特定重点事業(20億円)を確定することになるが、それらを見極め、重点要請事項は、別途、知事交渉も配置する。
 
 今回は、急遽、新聞報道がされている道庁幹部の社会福祉法人との不祥事発生問題で、「知事の見解と責任を道民に明らかにすること」や「再発防止」対策を早急に明らかにするよう申し入れた。対応した麻田副知事は、「部長級の不祥事であり極めて遺憾」であり、知事も深夜に記者会見で知事自身の責任の取り方も含めて考えている。今回の問題では、その全貌を把握できておらず、改めて文書で回答すると答えた。
 
 また、トラック・バスなど自動車税の減免措置の見直し問題に関して、要請書を提出し、文書回答を求めた。
 
 
 <資料>
(1)道庁幹部の社会福祉法人の介護報酬不正受給等をめぐる不祥事事発生に対する申し入れ
(2)自動車税率の減免措置の見直し方針に対する要望について